第12回 事業再構築補助金 申請書類収集のご案内
当事務所へご依頼いただきまして、皆様についての事業再構築補助金の必要書類についてご案内させていただきます。
①直近2期分の決算報告書
貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）
※製造原価報告書、工事原価報告書を作成の会社様は上記に加えてご提出をお願いします。
【製造原価報告書 見本】
②労働基準法に基づく労働者名簿の写し
こちらは参考書式となります。
必ずしも同じ様式である必要はありません。
役員を除くすべての従業員様、パート様等の労働者名簿をご準備ください。
【労働者名簿必須記載項目】
- 労働者氏名
- 生年月日
- 履歴
「異動や昇進など社内での履歴」を記載しますが、法令や行政解釈ではその記載範囲について明確には示されていません。原則は「社内での履歴」とし、会社の必要に応じて、最終学歴、社外職歴なども記載するとよいでしょう。 - 性別
- 住所
転居などで住所変更した場合も、その都度更新します。 - 従事する業務の種類
社内での業務内容や役割を記載します。ただし、労働者数が30人未満の事業では、記入は必須ではありません。（労働基準法施行規則 第53条第2項） - 雇用年月日
- 退職や死亡年月日とその理由・原因
退職の事由が解雇の場合、その理由を明記する必要があります。また、従業員が死亡した場合は、死亡年月日と同時に死亡の原因も記載が必要になります。
③固定資産台帳
税理士様にご連絡ください。
④2期分の確定申告書別表1
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・右上部分に「別表1」の記載があります。
⑤法人事業概況説明書
・表と裏の2枚をご準備ください。
⑥金融機関様への連絡
・融資を受けて購入を行う場合は金融機関から「事業計画書」を「確認」していただき、「確認書」を発行していただく必要があります。
・事業計画を完成後の工程となりますのでご承知おきください。
・融資を活用せず自己資金の方は不要となります。
