【全3回】公的な補助金を活用して 経営のサポートを受ける方法③~事業計画を作る7つのポイント~
- 2020.05.12
- 小規模事業者持続化補助金

◎事業計画を作る7つのポイント
本項目では小規模事業者持続化補助金の事業計画を策定するうえで大切な7つのポイントをご紹介します。
(※採択を保証するものではありません。)
ポイント①企業概要
自社の事業内容を簡潔にわかりやすくまとめましょう。
主な事業内容と主要な顧客、取引先の情報、沿革を盛り込むと良いでしょう。
また、商品やサービスのラインナップをカテゴリーに分けて、それぞれの売上高、割合と粗利益なども必要に応じて記載しましょう。
ポイント②顧客ニーズと市場動向を分析
顧客の属性を分けて表を載せましょう。
例:県内顧客と県外顧客(地域)、実店舗とネット顧客、男性と女性、年齢別など
顧客属性、仕事の発注元、売上比率、参考単価から顧客ニーズを洗い出して、そこから施策を計画します。
穴埋めチェック
・あなたのお店(会社)ではお客様ごとに、どのようなニーズがありますか?
顧客属性 |
仕事の 発生元 |
売上比率 |
目安単価 |
備考 |
例:秋田県内企業 |
地域の口コミ |
92% |
10万円~100万 |
地元の飲食事業者、店舗事業者、公共機関、アパレル、冠婚葬祭事業者などからの依頼が中心。基本的には各スポット案件が多い。 |
秋田県外企業 | ホームページ | 8% | 50万円~150万円 | 県外の案件は数が少ないが、単価は高い。 |
→このグラフであれば、ホームページでの業務受注は売上の比率は低いですが、
単価が高いため今後の方策としてWEB営業に力を入れる→ホームページ等の強化、とストーリーを繋げることができます。
ポイント③顧客動向の現状把握から導き出される必要な施策
顧客と市場の動向から自社を取り巻く状況を適切に把握することで、現在自社にどのようなニーズがあるのかを洗いだしましょう。
例:現状把握では女性の顧客の客単価が男性の1.5倍である、そのため女性刻客への訴求が重要である。 例:顧客がライバル店に分散しており、ターゲットを絞って得意な業務をPRする施策が必要である。 |
ポイント④市場動向の把握
公的なデータを用いて市場動向の分析を記載しましょう。
できれば図表で記載した方がわかりすいので、データをとりまとめたらグラフを作りましょう。
業種別審査辞典などを図書館で調べてみる
インターネットで検索し、公的機関・業界団体の公表データを調査する
「薬事⼯業⽣産動態」(厚⽣労働省)
業界専⾨誌を調査する
ポイント⑤ライバルの動向
自社のライバル企業、店舗などを調べましょう。そのうえで顧客層のバッティングの有無、自社の優位性、他店との差別化などをまとめましょう。
株式会社XXXXX |
海外等で制作された看板の支給品の取り付け工事を多く手掛けている。 |
高所作業車所有、一貫生産体制を保有している。従業員15名 |
有限会社XXXXX |
屋内広告、屋外広告を全般。△△市、○○市などでコンビニなどの電飾を多用した屋外広告を得意としている。 |
秋田県△△市に所在、東北6県、北関東などまで事業を手掛ける。従業員18名。 |
ポイント⑥自社や自社の提供する商品・サービスの強み
自社の強みや代表的な商品、製作物、施工実績、サービスの紹介や事例を紹介しましょう。
実績があるほど、審査の際に「補助金を有効に使って事業をしてくれそうだ」と高評価につながります。
補助金をもらって事業を行う際の実効性の担保として、社内保有能力(人員、事業者の経験、資格、若手が多い、シニアが多い)などの強みもまとめておくと良いでしょう。
氏名 |
保有資格・受講済み講習 |
経験年数 |
サンプル一郎 |
金属熱処理1級、ドローン技能講習修了 |
10年 |
サンプル次郎 | 金属熱処理1級 | 15年 |
例文
当社の代表取締役 サンプル一郎をはじめ、20代~40代の比較的若い社員で構成されている。
老舗の企業でありながら、迅速で柔軟な対応ができることも当社が顧客に選ばれる理由となっている。
看板製作は即日納品などの短納期案件も頻繁にあるため、レスポンスの良さ、スピード感が重要である。
ポイント⑦経営方針・目標と今後のプラン
具体的に補助金を活用してどのような事業を行うか、その理由、現状の受注実績から将来の展望などをまとめましょう。
例:補助金を活用して得意業務を前面に打ち出したホームページに刷新する 理由:県外顧客の売り上げが増加しており、ホームページでの受注が増えているため。
名称 | 南通行政書士事務所 |
創業 | 2016年12月に創業 |
代表 行政書士 | 松本寿子 |
行政書士補助者 | 松本和博 |
事務所 |
〒010-0011 秋田市南通亀の町10-38
|
メール | minami-dori@cna.ne.jp |
サービス内容 | 建設業許可、産業廃棄物収集運搬許可、補助金申請代行、事業計画作成、融資申請代行、経営コンサルティング、相続手続き、遺言書作成 |
資格・所属団体 |
行政書士 (秋田県行政書士会所属 登録番号 16022486号) 協同組合 あきた終活支援センター 終活カウンセラー 秋田商工会議所 |
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