【全3回】公的な補助金を活用して 経営のサポートを受ける方法①

【全3回】公的な補助金を活用して 経営のサポートを受ける方法①

小規模事業者持続化補助金:補助上限額50万円 補助率2/3

今回は小規模事業者持続化補助金について紹介します。

【PDFデータ】小規模事業者持続化補助金の事業計画サンプル

ものづくり補助金採択・サポート実績 (2019年)

この記事を見ていただくメリット

①小規模事業者持続化補助金の制度を活用して、広告費、販売促進にかかる取り組みについて、上限を50万円として、補助率3分の2のサポートを受けるための方法がわかる。

②商工会議所への相談から申請書作成まで、専門家に頼らず事業者だけで手続きをできるようになる。または、自分でできる範囲を広げて専門家経費を節約できる。

③公的な補助金は原則返済不要であるため、事業の資金繰りが楽になる。

採択に向けた事業計画策定のポイントなども盛り込んでいるので、今後融資における事業計画、各団体の主催する別の補助金などにも応用して活用いただけます。

◎そもそも補助金って何?

国や地⽅⾃治体(県・市町村)が、企業の取り組みに対して、交付 するお⾦のこと。原則として、返済しなくてもよい。

補助⾦ごとに⽬的としくみがある
決められた費⽤の⼀部だけが対象
補助を受けるには審査がある
補助⾦は後払い(清算払い)である

◎小規模事業者持続化補助金って何?

小規模事業者持続化補助金とは、中小企業における宣伝、販路開拓のために活用できる補助金制度です。

◎制度趣旨

人口減少や高齢化が進む地域への需要の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを支援して、地方の原動力となる小規模事業者の活性化を目的とした補助金制度です。

◎対象経費

・試作品を作るための生産性向上のための機械装置費

・チラシ・ホームページ作成の広報費

・国内外の展示会出展費用・旅費

・試作品のための開発費

・そのほか販売促進のための資料購入費、賃借料、専門家経費

・車両購入費(買い物弱者対策の場合に限り)

◎いくらもらえるのか?

原則 50万円(特定創業支援等事業の支援を受けた場合のほか、コロナ特別対応型の場合は100万円)

※認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた事業者は、補助上限額が100万円

※複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額×連携小規模事業者等の数」の金額(但し、500万円が上限)

補助率:3分の2

例:60万円の装置を購入したい→補助事業を計画して、終了後に40万円を補助金として受け取り可能です。(最初は立替が必要)

◎2020年~応募スケジュール 

〇第1回受付締切

2020年3月31日(火)

〇第2回受付締切

2020年6月5日(金)

〇第3回受付締切

2020年10月2日(金)

〇第4回受付締切

2021年2月5日(金)

◎採択の可否について

・商工会議所を窓口として事業計画を策定して、郵送または電子申請で審査を受けます。 (日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局)

・計画内容の点数によって採択の可否が決まります。

※次の条件をみたす場合は加点されます。

加点の要件

※次の条件をみたす場合は加点されます。

●新型コロナウィルス感染症への役員・従業員の罹患による、同感染症による直接的な影響を受けている、または、新型コロナウィルス感染症に起因して、前年同月比10%以上の売上減少が生じている事業者が、一定の条件を満たす場合、加点を行う。

●厳しい環境下で、従業員の賃上げ等に積極的に取り組んでいる事業者が一定の条件を満たす場合に加点を行う。この賃上げ加点には、「給与支給額総額増加」と「事業場内最低賃金引き上げ」の2種類がある。

●受付締切回の基準日時点の代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合、一定の条件を満たす場合に加点を行う。

●受付締切回の基準日までに、経営力向上計画に認定されている事業者は、必要書類を提出することを条件に加点を行う。

●経済産業省から地域未来牽引企業の認定を受けている事業者は、必要書類を提出することを条件に加点を行う。

●過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者は、加点を行う。

申請様式はこちら

名称 南通行政書士事務所
創業 2016年12月に創業
代表 行政書士  松本寿子
行政書士補助者 松本和博
事務所

〒010-0011 秋田市南通亀の町10-38

 

メール minami-dori@cna.ne.jp
サービス内容 建設業許可、産業廃棄物収集運搬許可、補助金申請代行、事業計画作成、融資申請代行、経営コンサルティング、相続手続き、遺言書作成
資格・所属団体

行政書士 (秋田県行政書士会所属 登録番号 16022486号)

協同組合 あきた終活支援センター 

終活カウンセラー

秋田商工会議所